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| (社)民紹協の構成団体としての活動 |
(社)民紹協の職業別構成団体として業界から唯一選ばれ、厚生労働省より支援を受けている団体です。厚生労働省や(社)民紹協との緻密な情報交換により、常に業界の適正発展に貢献しています。 |
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| 各業界団体との友好関係の形成 |
社団法人日本ホテル協会、社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会、全国B.M.C、D.M.C、日本ホスピタリティ・サービス団体協議会等求人者の立場に当たる業界との密な友好関係を築くことにより、サービスクリエーターの職業紹介を円滑に行う手助けをしています。
また異種の職業紹介を行う業界団体とも連携を図りながら、職業紹介事業に係る諸問題の解決に取り組んでいます。 |
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| 講演会・研修会の開催(年2回以上) |
| 各業界、団体のトップやスペシャリストを招いて、労務コンプライアンスを遵守した研修会を年2回開催を行います。そして研修会では、厚生労働省、社団法人全国民営職業紹介事業協会からも特別講師を招き、最新の職業紹介事業の情勢から法令に関する研修・指導を受けることができます。毎回大好評につき全国から100社以上の会員が参加します。 |
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| 運営委員会・理事会(各月2回)・地方ブロック会議の実施と報告 |
厚生労働省の指導や社団法人全国民営職業紹介事業協会からの情報や各会員から上がってくる要望事項、問題点を毎回議論し、行政当局や求人先・顧客に対しアクションを取る等の調整を図っています。
過去の法改正の際にも民間の企業単位ではどうすることもできない請願・陳情も、協会が代表して業界全体の声として請願・陳情を行い、会員の保護に努めてきまいした。そして法令の改正が行われる度に、迅速な対応を行うことで、加盟紹介所に法令改正の最新のニュースを提供し、適正な書式の整備や指導を行い、行政とのパイプ役を果たしています。
全国のブロックから選ばれた理事が集まる理事会と地方ブロック単位での会議を実施し、日々変化し発生する諸問題の解決に努めています。 |
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| 会員サービス |
| 1. |
コールセンター |
職業紹介の業務運営上の問題、求人者・求職者・紹介所の職員など、業界に関係する様々な方の普段の悩みからトラブルの解決まで無料にて経験豊富な理事が、懇切丁寧に対応し、相談を受けます。 |
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| 2. |
サービス研修ビデオ |
サービスクリエーターの仕事への心構えから身だしなみ、仕事の流れ等を詳しくビデオテープ上下2巻AJCC監修(有料)にまとめました。サービスクリエーター養成に大変役立ちます。 |
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| 3. |
配ぜん人手帳 |
毎年1回発行します。まとめて注文するからお得です! |
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| 4. |
AJCCホームページ |
会員ホームページとのリンクで人材確保に! |
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| 5. |
要望書の作成と配布 |
「賃金改訂の要望書」「年末年始割増賃金の要望書」「業務運営にかかわる改善の要望書」などを配布!
求人先との調整に役立ちます。 |
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| 6. |
統一様式の書類の作成 |
「求人の申込書」「職業紹介契約書」また各種備付台帳などを行政の指導の下で統一した様式の書類を作成・配布致します。他業種とは異なるサービスクリエーターの職業紹介を行うための書式ですので大変役立ちます。 |
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| 7. |
会員間の交流 |
総会・研修会・懇親会の開催や懇親ゴルフコンペの開催などにより業界・会員間での相互の人脈形成ができ、様々な情報の交換をしながらお互いのスキルアップ向上が計れます。 |
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| 8. |
表彰・叙勲の推薦 |
当協会加盟の紹介所の功労者に対し、春秋の叙勲・厚生労働大臣表彰・厚生労働省職業安定局長表彰・全国民営職業紹介事業協会会長表彰の推薦を行い、数多くの方が表彰を受けてきました。。 |
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| 共済会の運営 |
AJCC加盟の紹介所に登録するサービスクリエーターや職員の方のために出来た所得補償共済です。
加入者がケガや病気で8日以上仕事が出来なったときには、1日目から所得の補償を行います。月1,000円から加入できます。詳しくはこちらへ |
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| その他の活動事例 |
| 1. |
新しい提案 |
求人先の賃金直接払いによる求職受付手数料の取漏れを防ぐための集金代行会社を利用する方法を提案。会員には手数料の割引特典もあります。 |
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| 2. |
求人者への呼びかけ |
求人者向けの「求人者への間接払い是正パンフレット」(厚生労働省監)、「違法請負に対する是正パンフレット」((社)民紹協監修)、「賃金計算、支払い事務等の業務委託について」((社)民紹協監修)等のパンフレットの作成と配布。 |
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| 3. |
各地方ブロック会議 |
全国10箇所のブロックごとに定期的に会議を行い、日々発生する問題に対し、地域ごとに話し合いを行い、求人者への働きかけ、求職者の確保に向けた取り組み等を話し合い、業務の向上に向けて活動を行っています。
その中で解決できない問題は、全国理事会の中で話し合い、適正な対応を行っています。 |
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